Corporate Governance コーポレート
ガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」という企業理念の下、水処理を基軸とした企業活動を通じ、社会への貢献を目指しております。

この実現に向け、当社は経営環境や企業規模、事業領域の変化に応じて、これらに適切に対応する企業統治の実現を目指し、経営体制の改善、企業価値の向上に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

また、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則への対応としては、以下の通りとなります。

株主の権利・平等性の確保

当社では、常に株主の権利が実質的に確保されるよう法令等に従って適切に対応していくとともに、情報の適時開示により、株主がその権利を適切に行使できる環境作りに努めております。
今後もこの考え方に則り、株主総会招集通知の早期発送やWEBを継続するとともに、少数株主にも配慮した株主の実質的な平等性の確保を図ってまいります。

また、政策保有株式については、保有目的に照らし、定期的に保有の適否の検証を行ってまいります。

株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社では、企業理念に基づいた企業活動の下、持続的成長と企業価値の中長期的な向上を目指しております。その実現に向け、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会の方々などの各ステークホルダーの立場尊重と、それらの方々との健全で良好な関係維持のための対応姿勢などを水道機工グループとしての「企業倫理・法令遵守行動規範」に定め、各ステークホルダーとの適切な協働に努めております。

内部統制システムの基本方針

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、グループ全体に適用する企業倫理・法令遵守行動規範(以下、「企業行動規範」という)を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させる。
  • CSR・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。
  • 事業活動における企業行動規範・社内規定等を遵守させるべく、管理部門に内部監査を担当する法務審査室を置き、内部監査規定に従い監査を行う。
  • 取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規定に基づき文書の作成、保存及び廃棄を行う。
  • 個人情報保護への対応として、個人情報管理規定を制定し、個人情報の保護方針及び社内の情報管理体制を定める。

ディスクロージャーポリシー

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

適時開示に関する基本方針

当社は、ステークホルダーに対して適時適切な会社情報を提供するため、金融商品取引法をはじめとする関連法規ならびに株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に則り、正確で公平な適時開示に努めております。また、開示前の情報管理を徹底するため、社内において「内部者取引管理規定」を定め、当社及び子会社に関する重要情報の管理を行っております。

情報開示責任者と担当部門

当社における情報開示責任者は、管理部門担当役員であり、情報開示担当部門は、経理部となっております。

適時開示に係る社内体制

時開示規則に定める「決定事実に関する情報」や「決算に関する情報」については、当社の取締役会における承認・決議後、速やかに開示しております。

また、適時開示規則に定める「発生事実に関する情報」については、当社及び子会社において事象の発生が予測される場合または認識を行った時点において、適時開示規則に基づく開示の必要性や重要性について検討を行い、開示が必要と判断した場合には、管理部門担当役員及び代表取締役社長へ開示内容の報告を行い、承認後、速やかに開示しております。

なお、開示資料の作成については情報開示担当部門である経理部を中心に行っておりますが、必要に応じて総務部との協議、あるいは情報を所有する関係部門と連携の上、正確な開示資料の作成に努めております。

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