コーポレートガバナンス・内部統制システムの基本方針・ディスクロージャー・ポリシー

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

 当社は、「生活環境の充実、整備に貢献することを社会的使命とする」という経営理念の下、水処理を基軸とした企業活動を通じ、社会への貢献を目指しております。

 この実現に向け、当社は経営環境や企業規模、事業領域の変化に応じて、これらに適切に対応する企業統治の実現を目指し、経営体制の改善、企業価値の向上に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

 また、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則への対応としては、以下の通りとなります。

【株主の権利・平等性の確保】

 当社では、常に株主の権利が実質的に確保されるよう法令等に従って適切に対応していくとともに、情報の適時開示により、株主がその権利を適切に行使できる環境作りに努めております。
今後もこの考え方に則り、株主総会招集通知の早期発送やWEBを継続するとともに、少数株主にも配慮した株主の実質的な平等性の確保を図ってまいります。

 また、政策保有株式については、保有目的に照らし、定期的に保有の適否の検証を行ってまいります。

【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】

 当社では、経営理念に基づいた企業活動の下、持続的成長と企業価値の中長期的な向上を目指しております。その実現に向け、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会の方々などの各ステークホルダーの立場尊重と、それらの方々との健全で良好な関係維持のための対応姿勢などを水道機工グループとしての「企業倫理・法令遵守行動規範」に定め、各ステークホルダーとの適切な協働に努めております。

【適切な情報開示と透明性の確保】

 当社では、会社法、金融商品取引法等の関連法令ならびに、東京証券取引所適時開示規則に従って情報開示を行っております。

 さらに、当社ホームページへの財務ハイライト、事業報告書ならびにその他の非財務情報などの掲載により、当社事業の状況を正確かつ分かりやすく情報開示することを心がけております。

 今後も、適切な情報開示は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での重要な基盤との認識の下、より分かりやすく、有益な情報提供に努めてまいります。

【取締役会等の責務】

 当社では、取締役会において、会社法及び取締役会規定に基づいた重要な決議の他、企業戦略、中期経営計画等の大きな方向性を決定しております。

 また、現在「監査等委員会設置会社」として、取締役(監査等委員)が取締役会に出席し、議決権の行使及び意見の表明を行い、健全かつ透明性の高い経営を維持する体制をとっております。

 なお、定期的に取締役会の実効性評価を行い、その評価結果の共有ならびに更なる向上への取り組みを行っております。

【株主との対話】

 当社では、財務・業績状況等に関する情報を法令遵守ならびにIR活動の観点から適時・適切に開示するとともに、株主・投資家等からの個別の質問等については誠実に対応し、重要な意見については取締役会で共有するなどして、株主・投資家等との建設的な対話を充実させるよう努めております。

内部統制システムの基本方針

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、グループ全体に適用する企業倫理・法令遵守行動規範(以下、「企業行動規範」という)を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させる。

(2)CSR・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。

(3)事業活動における企業行動規範・社内規定等を遵守させるべく、管理部門に内部監査を担当する法務審査室を置き、内部監査規定に従い監査を行う。

(4)取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規定に基づき文書の作成、保存及び廃棄を行う。

(2)個人情報保護への対応として、個人情報管理規定を制定し、個人情報の保護方針及び社内の情報管理体制を定める。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)事業部等の部門責任者は、それぞれ固有のリスクを認識し、リスクの発生を防止するための管理を行う。部門責任者は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(2)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び理事によって構成される経営会議を原則月2回開催し、迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たす。

(2)その他効率的な意思決定が可能となるよう決裁権限関連規程を制定し、取締役会及び経営会議で審議・承認されるべき事項、ならびに担当取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に委任される事項を規定している。

5.会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)企業行動規範を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

(2)子会社に対し管理・支援の基準となる関連規程を整備し、子会社として親会社の承認を求める事項ならびに報告を行う事項を定め、当社グループ全体としてのリスク管理及び効率的運営に努める。

(3)子会社の取締役及び監査役を兼務する取締役及び使用人は、子会社取締役会への出席、定例的な実査の実施、当社法務審査室と子会社管理部門のスタッフ機能の活用などを通じて、法令及び定款ならびに当社グループとしての企業行動規範の遵守、情報の保存及び管理について指導を行う。

(4)グループ内取引については、必要に応じ法務審査室が審査する。

6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(1)監査等委員会が補助使用人を置く必要があると認めたときは、補助使用人の体制整備及び強化に努める。

(2)監査等委員会の監査の支援のために、法務審査室に属する使用人がその任にあたり、当該使用人は監査等委員会の指揮の下、補助業務を遂行する。

(3)監査等委員会の監査の実効性を確保する観点から、補助使用人ならびに法務審査室に属する使用人は、当社の事業、財務会計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者を配置する。

7.前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

(1)補助使用人ならびに法務審査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。

8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する報告を求められた場合は、速やかに当該事項につき報告する。

(2)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が生し、または発生するおそれがある時、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人による違法または不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査等委員会に報告する。

(3)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部門責任者は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(4)内部通報制度等を通じて監査等委員会へ報告を行った者に対し、いかなる不利益な取り扱いも行わず、不利益な取り扱いがあった場合には厳正に対処するものとする。

(5)上記各号の報告及び取り扱いは、子会社の取締役及び使用人にも適用される。

9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努める。

(2)代表取締役社長と取締役(監査等委員)との定期的な意見交換会を開催し、また法務審査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(3)取締役(監査等委員)の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重して適切に負担を行う。

10.反社会的勢力を排除するための体制

(1)当社は、反社会的勢力及び団体に対しては、グループ会社の取締役及び使用人が守るべき企業行動規範に基づき毅然とした対応を行い、これらと関係のある先とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。

(2)総務部を対応部署とし、平素より所轄警察署及び外部専門機関から関連情報を収集し、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。また、上記の基本方針を明記した「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を作成し、取締役及び使用人に配布するなど周知徹底しております。

ディスクロージャーポリシー

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

1. 適時開示に関する基本方針

 当社は、ステークホルダーに対して適時適切な会社情報を提供するため、金融商品取引法をはじめとする関連法規ならびに株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に則り、正確で公平な適時開示に努めております。また、開示前の情報管理を徹底するため、社内において「内部者取引管理規定」を定め、当社及び子会社に関する重要情報の管理を行っております。

2. 情報開示責任者と担当部門

 当社における情報開示責任者は、管理部門担当役員であり、情報開示担当部門は、経理部となっております。

3. 適時開示に係る社内体制

 時開示規則に定める「決定事実に関する情報」や「決算に関する情報」については、当社の取締役会における承認・決議後、速やかに開示しております。

 また、適時開示規則に定める「発生事実に関する情報」については、当社及び子会社において事象の発生が予測される場合または認識を行った時点において、適時開示規則に基づく開示の必要性や重要性について検討を行い、開示が必要と判断した場合には、管理部門担当役員及び代表取締役社長へ開示内容の報告を行い、承認後、速やかに開示しております。

 なお、開示資料の作成については情報開示担当部門である経理部を中心に行っておりますが、必要に応じて総務部との協議、あるいは情報を所有する関係部門と連携の上、正確な開示資料の作成に努めております。